みなさま、あけましておめでとうございます！

２０２５年、始まりました！
みなさまいかがお過ごしでしょうか。

昨年は、いきなり大地震や航空機事故などから始まり、
世界情勢も含めて激動の一年でありました。

今年こそ、平和で落ち着いた一年でありますよう、
みなさまが笑顔で過ごすことができますよう、
心よりお祈りいたします。

お陰様で、弊事務所も今年の４月で３年目目に突入します。
２年目もがんばってきましたが、
まだまだ、まだまだがんばれます！

役所（行政）と手を取り合い、
みなさまの夢や目標を実現したり、
安心を形にして参りたい、
一人でも多くの方に笑顔になってもらいたい！

そんな思いを胸に、３年目もがんばっていきたいと思います。

引き続きご指導・ご鞭撻のほど、
よろしくお願い申し上げます！

皆さんこんにちは！行政書士の菊川です。

最近やっと少し涼しくなってきましたね！
ただ、まだ残暑が続いていて、日中外をうろうろしていると、
まだ汗ばむような暑さです。なかなか、秋らしくなりませんね。

さて、本日も私の備忘記事です。

「歩道の隣接土地に設置された袖看板」、街中でよく見かけます。
※　上の写真のような看板です。

大きい駐車場のある飲食店では、歩道の上空に出っ張ったように、
設置されたものをよく見かけると思いますが、
この袖看板、あまり低い位置に設置すると、歩道の往来を阻害してしまいます。

では問題です！
歩道に張り出すように設置された袖看板は、歩道の路面から何メートルの高さが必要でしょうか？

正解は、２．５メートルです。
張り出した看板の下端から、歩道の路面までには、２．５メートル以上の高さが必要です。

条例などでもっと厳しい基準を設けている地域もあります。

さて、続けて問題です！
この２．５メートルという基準は、どの法令に規定されているでしょうか？

正解は、『道路法施行令』に規定されています。
施行令第十条　（一般工作物等の占用の場所に関する基準）の、第一項第一号ロに、
以下のような規定があります。

最後の問題です！
この基準に違反すると、どうなるでしょう？

答えは、「不法占用になる可能性が高い」となり、
行政の処分の対象となる可能性があります。

国土交通省『不法占用の現状』の４ページ以降

ということで、看板を設置するにも、
法律に基づく規制があることに注意する必要があります。

本日調べたことを皆さんにシェアしたく、この記事を書きました。
どなたかのお役に立つことを祈っています。

それではまた！最後まで読んでくださりありがとうございました！

皆さんこんにちは！行政書士の菊川です。

いやー、9月も下旬に突入というのに、
王寺は今日も快晴、猛残暑の厳しい日となりました！
なかなか小さい秋も見つかりません（涙）

そんな9月20日ですが、弊事務所は本日も元気に営業中です！

今日は、相続関係のお仕事で、保険会社さんに、
「生命保険金支払通知書」の再発行ができるか？というお尋ねをしておりました。
これは、保険会社さんが、ご契約者さんがお亡くなりになった時に、受取人さんに、
「死亡保険金いくらいくら支払いましたよ」という通知をするものです。

これは、相続税の申告をする時に、支払われた保険金の額を確認するための証明書になります。

これを紛失した場合、再発行をしてもらう必要があるのですが、
各社ご対応が違っていて、注意が必要です。
ご依頼者様とよくよく話し合って、対応していきたいと思います。

ご依頼者様のご負担を減らすのが我々の役目！

きくかわ行政書士事務所、本日もよろしくお願いいたします！

みなさんどうぞよい一日を！

こんにちは！行政書士の菊川です。

すっかり蒸し暑い季節になりました。
うちの事務所は夏暑く、冬寒いので大変なのですが、まだ何とか扇風機でしのげております。

さて、本日も同業者向けの記事になります。

法人税の「納税証明書」を、代理人が郵送請求する場合、何を税務署に送ればよいか、

という話をお届けしたいと思います。ただの備忘録かも知れません。

どうやら納税者である法人の代表者の免許のコピーなどは不要のようです。

この点について、税務署のホームページやら、公開されているPDFやらいろいろ調べたのですが、
結局よくわかりませんでした。令和６年６月１４日現在で、

①［手続名］平成28年1月から、納税証明書交付請求時の本人確認書類が変わります｜国税庁 (nta.go.jp)

黄色マーカーは菊川が引きました。

上の方のマーカー部分では、「法人の納税証明を代理人が郵送請求する際には、納税者本人の確認情報は不要」と書いてあります。しかし一方、最後のマーカー部分には、「代理人が納税証明を請求するときには、納税者の番号確認書類（マイナンバーカード）が必要」と書いてあるように読めます。

②『納税証明書を請求される方へ』01-4.pdf (nta.go.jp)

こっちの方にも同様の説明があります。
結局、本人の確認情報はいるのか、いらないのか、ということで税務署に電話で尋ねたところ、結局上の結論のような内容になったという運びでした。

何か釈然とはしないのですが、でも納税者御本人の資料は添付不要ということらしいので、これはこれでよいということにしたいと思います。

ということで、以上、法人税の納税証明を代理人が郵送請求する場合の添付書類のお話しでした。

最後までお読みくださりありがとうございました！

こんにちは！王寺町の行政書士の菊川です。

今回は同業者の皆様に向けて、という内容になります。
テーマは「民法改正前に公正証書遺言で指定を受けた遺言執行者は、改正前と後、どちらの民法に従うべきか？」という問題についてご報告したいと思います。

※筆者注（R6年4月23日）： 訂正させてください！私は最初「改正前の民法に従うべき」と書いていたのですが、これは私の誤解でした。以下の解説も、適宜修正をしております。申し訳ありません。

結論はズバリ、「改正前の民法に従うべき部分と、改正後の民法に従うべき部分がある」です！

順を追ってご説明します。まず、遺言執行者についての規定は、民法1004条から1021条までで規定されています。

平生30年改正の前後で変更のあった点は、1007条2項（新設）、1012条、1014条2～4項（新設）、1016条です。

これらの新条文については、民法巻末の附則（平成30年7月13日法72）の第8条（遺言執行者の権利義務等に関する経過措置）１～３項に「こういう場合には新法を適用する、こういう場合には適用しない」という定めがあります。

附則第八条第1項、この「遺言執行者となる者」という部分の「なる」は「（執行者として）就任する」を意味していると考えられます。遺言執行者は、遺言の中で指定を受けていても就任を辞退することができます（民法1006条3項）。ですから、この「なる」は「指定を受ける」ではなく「就任する」を意味していると読めます。

そして、「施行日以後に遺言執行者となる者にも適用する」の部分、これはつまり、施行日以後に就任した執行者は改正後の1007条2項と1012条に従ってください、と言っていると解釈できます。「施行日前に開始した相続」の場合でも、施行日以後に執行者が就任したのであれば、1007条2項と1012条は新法に従う、だから施行日後に開始した相続に関しても同様に新法に従う、と解釈できます。

附則第八条第2項と3項は、施行日前に作成された遺言であれば改正前のものに従う旨が定められています。1014条2～4項は新設なので適用なし、1016条は改正前の規定が適用される、とのことです。

ということで、「改正前の民法に従うべき部分と、改正後の民法に従うべき部分がある」というのが結論となります。

恥ずかしながら、私は今日まで附則の見方がよく分からずに、この問題を法務局に電話して尋ねてしまいました。ご担当の方は、大変親切に分かりやすく説明してくださいましたが、素人のような質問でお邪魔をしてしまったこと、大変申し訳なく思っています！

これからは、附則までしっかり掲載してある六法を使って、「法律家らしく！」仕事をしていきたいと思います。

反省も含めたご報告でした！